自己破産の手続きの流れとして、破産手続開始の決定がなされたら免責の審理が行われます。免責とは、財産を処分しても返済できなかった借金を無しと認めてもらうことです。
ですから、免責が行われれば金融会社などは大きな不利益を被ってしまいます。
このため、社会的にも自己破産を認めていいかどうかをしっかりと判断する必要があり、免責の審理が必要とされるのです。
かつては、裁判所は免責の審理を行うため、期日を設定して裁判官との面接が必須とされていました。その後破産法が改正され、裁判官との面接が必ずしも必要ではなくなりました。
借金先からの異議申し立てや自己破産の手続き書類にもとづいた調査でじゅうぶんだとなったのです。
免責の審理では、免責が行われることで大きな不利益を被ってしまう金融会社が、異議申し立てできる場を作ります。
さらに、自己破産として管財事件になるのであれば、資産管理をする破産管財人も発言の場が与えられます。こうして、裁判所は自己破産の手続き書類や関係者の話から、免責すべきかどうか審理をするのです。
ですから、もしも不明な点が発生したり自己破産に関して確認すべき点が見つかったりすれば、裁判所からの呼出もありえるでしょう。