自己破産のデメリットには、官報に記載されることもあります。
官報は、国の行政や政策にともなう情報を国民に公式に知らせる役目をもった機関紙です。自己破産の手続きの中には、免責許可の決定がなされてからおよそ2ヵ月後に、国が発行している官報に記載されることも含まれているのです。
ここには、自己破産する人の氏名・住所・申し立てをした裁判所・破産手続きを行った日時などの情報が記載される仕組みになっています。
官報に記載されることは自己破産のデメリットのひとつですが、官報を読む人はかなり珍しいでしょう。このため、自己破産したことが官報によって近所の人に知られてしまう危険性はあまり考えられません。
一般の人にとっては、デメリットとなるのはダイレクトメールくらいです。
なぜダイレクトメールがと疑問に思うかもしれませんが、これにはれっきとした意味があります。
悪質な金融業者は官報を見て、自己破産をした人へダイレクトメール発送をしているからなのです。わずらわしいかもしれませんが、無視していればそのうちにダイレクトメールもなくなるでしょう。
悪質な金融業者独特の誘惑に乗らないようにして、借金を繰り返すことのないように注意しましょう。
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