自己破産以外にも、債務整理の方法は個人再生・任意整理・特定調停と3種類もあるのです。たとえば、自宅を所有していて手放したくないといった理由があれば、自己破産は選択肢にはならないでしょう。

その場合には、他の方法で債務整理をしなければなりません。どの方法を選ぶにしても、個人破産のように借金をゼロにすることはできないので、債務整理しても借金返済は続きます。そのため、収入がないと難しくなります。

いくら手放したくないという理由があっても、債務整理後に返済するだけの収入がなければ意味がありません。どちらにせよ借金返済は不可能だと判断できるので、になっている可能性が高いので自己破産の他には方法がないのです。

自己破産以外の債務整理の方法を考えていて、消費者金融会社から借金をおり、長期の返済を続けているのであればチャンスはあります。

たとえば消費者金融会社から500万円借りていて7，8年の返済をしているのであれば、弁護士や司法書士に債務整理をしてもらってみて下さい。

債権調査の結果しだいでは、借金残金を大幅に減らせるケースもあります。また利子を払い過ぎているようであれば、過払い金として払い戻しされる可能性もあるのです。

任意整理とは、借金先である金融会社とじかに話し合って、お互いが納得した上で借金が返済できる方法をみつけていきます。利息制限法に基づいた条件で行われ、借金の元本を見直すことで今後の返済額を減らすことが可能になります。

また、今後の利息の条件を変えたり、返済期間を長くしてもらったりすることも考えられます。もちろん、裁判所が中に入ることはありません。

借金先である金融会社にしても、自己破産をされて借金をゼロにされてしまうよりは任意整理のほうがずっとましです。まずは、話し合いの場を作るように頼んでみるといいでしょう。

自己破産以外の債務整理である任意整理には、いくつかのメリットがあります。たとえば、任意整理はあくまでも借金の返済は続けるので、自己破産のように保証人に迷惑をかける恐れがありません。

また、合理的に借金額を減らせるのもうれしいところです。返済額が変わらなくても返済期間を長くしてもらえれば、事実上の返済は楽になることもあげられます。

反面、任意整理にはデメリットもあります。法律の知識がないとうまく交渉ができないので、一般的には弁護士や司法書士に依頼しなければならず、ある程度の費用がかかってしまいます。

特定調停では、借金先である金融会社との話し合いの場に、簡易裁判所からの調停委員が介入します。調停委員の立ち会いのもとで、今後の借金の返済について話し合いが行われるのです。

特定調停では、借金残金を利息制限法に基づいて減らしたり、今後の利息をなくしたり、支払い期間を延長したりすることが可能になるでしょう。こうして、溜まってしまった借金がきちんと返済できるように経済状況を立て直していくのです。

自己破産以外の債務整理として特定調停を選んだ場合には、様々なメリットがあります。先ほど述べた借金減額以外にも、不動産や自動車といった高額な財産を手放さずに債務整理ができることがあげられます。

また、調停委員が介入することで弁護士が不要になるので、依頼費用はかかりません。また、管轄地が異なる借金先がたくさんあっても、一度に処理することができます。

しかし、特定調停にはデメリットもあります。たとえば、弁護士に依頼しないため煩雑な手続をすべて自分で行わなければいけません。

また、特定調停後に借金の返済を滞らせると、強制執行されます。裁判所が仲介する特定調停であっても、借金先である金融会社との話し合いがまとまらなければ意味がありません。

個人民事再生手続きをするには、住宅ローン以外の借金が5,000万円以下で、定期的な収入があって再生計画案を立てることができるという条件をクリアしなければいけません。

個人民事再生手続きを地方裁判所に申し立て、再生計画案を認可されれば借金残額が免除されます。自己破産はすべての借金残額が免除されるシステムですが、自宅などの不動産は手放さなければなりません。

しかし、個人民事再生手続きは不動産を維持したまま、債務整理ができることが特徴です。

また、自己破産のデメリットである職業制限や資格制限などもありません。他にもメリットはあり、個人民事再生手続きを行う際には借金の理由が争点にならないため、免責不許可事由が発生しません。

にもかかわらず、人民事再生手続きがスタートすれば借金先の金融会社などは強制執行が不可能になるのです。

とはいえ、デメリットもあります。どうしても弁護士や司法書士の専門知識が必要になるので、依頼費用は不可欠です。また、ブラックリストに数年間登録されたり、官報に記載されたりします。

さらに、裁判所に提出した再生計画案に基づいた返済が滞ってしまったら、再生計画そのものが取消されてしまうこともあります。

自己破産を裁判所から認めてもらうためには、破産手続開始の決定と免責許可の決定という手続きを済ませなければなりません。しかし、破産手続開始の決定が行われたとしても、免責許可の決定に至らないこともあり得るのです。

これは、自己破産の理由が免責不許可事由に該当すると判断されたため、どうやっても借金を自力で返さなければいけないと通達されることです。

実はギャンブルは、免責不許可事由に該当するのです。ということは、競馬・競艇・競輪・パチンコといった理由で借金した人は、免責許可の決定が下りないことも考えられます。もしかしたら、自己破産できないかもしれません。

ただし、免責不許可事由に該当する場合であっても、絶対にも免責許可の決定が行われないとも限らないのです。自己破産の申し立てをした人の総合的な状況から、裁判官が自己破産をしてもいいと判断するケースも皆無ではありません。

現実には、ギャンブルによる借金だとしても、裁判所に対して正直に申告する人はあまりいません。もちろん、弁護士や行政書士に依頼するのであれば、正直に申告して対策を考えてもらって下さい。

日々の生活に関するお金にも困ってるようであれば、借金の返済は一般の人よりも大きな問題になるはずです。

生活保護は、原則として文化的な生活を送ることができるレベルの最低限度しか支給してもらえません。ですから、少ない借金であっても返済するだけで、暮らし向きが苦しくなってしまうでしょう。

また、生活保護は税金で賄われているのですから、借金の理由にもよりますが返済に当てることは筋違いかもしれません。

こういったことがあるにしても、生活保護を受けている人の借金が自己破産の対象となるかどうかは難しいところです。きちんとした理由に基づいて、他の人と同じように自己破産の手続きを経て、裁判所の判断を仰ぐべきでしょう。

生活保護を受けているのであれば、ソーシャルケースワーカーといった専門知識のある人にも頼ることができます。

まずは、ソーシャルケースワーカーに借金について相談してみるのも一つの方法です。あまりにも日々の暮らしが苦しく借金返済が難しいのであれば、福祉事務所などの助けを借りて自己破産の手続きをすることも可能です。

家族が自己破産したら、借金の取り立てが自分のところにやってくるのではと心配する人もいます。他人の借金ではないのですから、なかなか無視することもできないですよね。

しかし、自己破産の関する借金であっても他の借金でもあっても、本人以外が支払う必要はありません。

もちろん、夫婦であっても同じことです。悪質な金融会社がしつこく返済を迫ったとしても、対応しなければいけない義務はないと覚えておきましょう。

金融庁事務ガイドラインでも、はっきりと取立行為の規制について述べています。法律上支払義務のない人に対しては、借金返済の要求や執拗な取立てへの協力要請をしてはいけないのです。

違法行為であることを金融会社者に説明しましょう。その後も返済を迫るようであれば、都道府県にある財務局や消費者生活センターに相談して構いません。身の危険を感じたら、警察にすぐ連絡しましょう。

ただし、連帯保証人になっていたら話は別です。借金をした本人ではなく、家族であっても返済の義務が生じてしまいます。借金をした本人が自己破産をしても連帯保証人は対象とならないため、返済できないのであれば一緒に自己破産する可能性も出てきます。

しかし、2005年に成立した新破産法では、給料は差し押さえられることはなくなったのです。

というわけで、破産手続開始の決定がなされてから手にした給料は、好きなように使って構いません。また、破産手続開始の決定がなされて以降の財産は、自由財産と呼ばれて、管理や処分も思いのままにできるのです。

自由財産というのは、破産財団が所有しないもので、破産手続開始の決定後であって差し押さえの対象にはなりません。金額にかかわらず、給料が差し押さえられることはないので安心して下さい。

ちなみに、破産手続開始の際にあった財産は処分の対象になりますが、自己破産の申立てをした人が訴えれば、自由財産として取り戻す可能性がないとは言えません。これは、裁判官の職権によっても行われます。

しかし、あくまでも自由財産として取り戻すことができるのは、自己破産の申立てをした人の生活状況や職種に基づき、必要であればという条件がつきます。はっきりとした基準が設定されているのではありません。

しかし、自己破産によって無一文になることは決してありません。

そもそも自己破産というのは、借金をすべて返済することが無理な人に対して行われるものです。所有している財産を換金し、決められた範囲の金額を返済すれば、残った分に関してはもう返済しなくいいという法律です。

裁判所による救済制度なのですから、無一文になるはずがありません。自己破産をする場合は、現金だけでなく預貯金に関しても、ある程度は残されることが保障されています。

高価でないと判断されれば、これまで使用していた家具なども残してもらえるので、豪邸にでも住んでいない限りは極端に生活が変わることはないでしょう。家賃を滞納していなければ、自己破産したとしても部屋を出る必要はないのです。

さらに、自己破産の手続きが開始されてからの給料や財産は、好きなように使って構いません。年金や生活保護に対しても、ストップすることはなくこれまでのように支給されます。

こう考えると、たくさんの人が借金を返済できずに死を選ぶことは残念でなりません。救済措置である自己破産制度を利用し、第二の人生を歩む道を選んで欲しいものです。

といっても、自己破産が会社にばれてしまう危険性は、あまりないといえるでしょう。ちはいえ、職場の関係者に借金をしていたり、会社に借金をしていたりすれば、裁判所からの通知によって自己破産が明らかになってしまいます。

さらに、悪質な金融会社が借金を取り立てようとして会社にまで来たりすれば、大きなダメージとなるでしょう。こういったケースを考えれば、自己破産が会社にばれてしまう危険性は皆無ではありません。

しかし、万が一こういった事態になったとしても、でも会社を辞める必要はありませんし、解雇される理由にも当たりません。自己破産のせいで解雇されたことはありません。

もしそんなことが起こったら、不当解雇とみなされるでしょう。解雇の取り消しと同時に、損害賠償請求を行うことが可能です。あらかじめ、就業規則に自己破産を理由として解雇がありうると書かれていても、法的には無効とされます。

ただし、自己破産の手続きをする間は資格制限を受けるため、税理士や公認会計士であれば会社に報告する必要が出てきます。このため、会社を解雇されることはなくても、一時的に仕事をなくしてしまうことは考えられます。

結論から先に言えば、税金や健康保険料などは自己破産の免責対象にはなりません。自己破産の手続きが終わって借金を無しにすることができても、税金や健康保険料はそのまま残ってしまいます。

ですから、滞納しているようであれば、きちんと支払わなくてはいけません。自己破産の申し立てをしてから免責許可の決定が行われれば、原則として借金がいくらあったとしても、1円も返済する義務はありません。

しかし、税金や健康保険料など対象外となっているので、返済する義務が生じるのです。自己破産をしても、あらゆる責任から解放されるるわけではありません。

もともと法律上でも、税金は国民の義務として課せられているものです。破産法においても、この義務が免責されることはないのです。

健康保険料は、相互扶助の精神に基づいて設定されており、税金と同じように免責の対象には該当しません。

自己破産しても免除されないものは他にもあり、水道代・ガス代・電気代などの公共料金、罰金、故意もしくは過失による損害賠償請求権、養育者もしくは扶養義務者として支払うべき費用などが該当しますので注意しましょう。

といっても、金融会社の取り立てにびくびくしながら、今月はどうやって返済したらいいだろうと悩んでばかりいる状態では気持ちの整理なんて難しいでしょう。きちんとした判断などできないに違いありません。

いつの間にか、借金を返済することだけが目的になってしまって、多重債務に苦しむ事態を招いていたりします。自転車操業をしていると借金返済ができている気分になりますが、現実はどんどん追い込まれているだけに過ぎません。

しっかりと借金を返済するためには、確実な返済計画を立てる余裕がポイントになるのです。自己破産の場合も同様です。

自己破産の手続きを行うためには、たくさんの書類を記入したり、経済状況を確認したりする作業が欠かせません。弁護士や司法書士などのプロに依頼するにしても、借金総額や収入額などは自分で確認しなければならないのです。

気持ちの整理が不十分なまま、なんとなく借金をなくしたいといった状態では、自己破産に失敗してしまうことさえ考えられます。

借金に悩んでいる人は、返済することでいっぱいいっぱいになってしまっているようです。現在の借金総額や月々の返済額、残りの返済期間については曖昧にしか覚えていないケースが多いのです。

借金返済のために節約に節約を重ね、月々の返済を頑張っていても、自分の金の把握をできていないのは不思議ですね。もしかしたら、滞りなく返済をするのに精一杯で、他のことを考える余裕が生まれないのかもしれません。

しかし、月々の返済を頑張っているだけでは、借金を減らすことが難しいケースだってあるのです。利子だけしか返済できあにようであれば、元金はいつまでたっても減らないので、永遠に借金に苦しむ羽目に陥ってしまいます。

借金の把握をして、絶対に返済が無理だという計算ができたら、自己破産を考えることも必要なのです。

しかし、自己破産を決めたとしても、借金の把握をおろそかにしてはいけません。あくまでも借金の把握は、債務整理にとって重要な鍵を握っています。まずは、きちんとした借金のリスト作成から始めましょう。

自己破産の手続を行う上では、債権者一覧表が義務付けられています。いずれは必要な書類になるのですから、少しずつ記入してみましょう。

というのも、たまった借金を整理するためには、必ずしも自己破産に頼る必要はないからです。色々なデメリットを持つ自己破産をともなわずに借金を整理できるのであれば、絶対にそちらのほうがおすすめです。

自己破産以外の借金の整理方法はいくつか考えられます。借金の状況がどのようになっているかを踏まえ、適切な借金の整理方法を選びたいですね。

まずは、このまま返済し続ける方法です。自己破産にかかる費用や煩雑な手続きは不要ですが、利息制限法を利用しなければ、長期返済で損してしまうこともあるでしょう。

任意整理はほぼ確実に借金が減り、保証人に迷惑をかける恐れがありません。しかし、弁護士や司法書士への費用を作ることや借金先との示談を成立させることが条件となります。

特定調停も任意整理のように借金が減り、さらに弁護士費用もいりません。ただし、任意整理よりも面倒なのがやっかいです。

個人再生手続は、大切な自宅を他人の手に渡さずに済みますし、借金が一部とはいえ免除してもらえます。

とはいえ、一定の収入が見込めなければ不可能な借金の整理方法であり、かなり専門的な知識が不可欠なので弁護士に依頼しなければなりません。

なぜなら保証人がいる場合は、自己破産で帳消しになった借金を肩代わりさせることになってしまうからです。ですから、自己破産を行うのであれば、保証人に対して大変なことをしてしまう結果になるといえます。

保証人を設定するのは、万が一借金の返済ができなくなったケースを想定しているからです。金融会社が損をすることのないように、身代わりになることを約束するわけです。

自己破産というのは、いわば典型的な借金の返済ができなくなったケースでしょう。もちろん、保証人が身代わりになることは免れません。

自己破産を予定している人の中には、すべての借金が無くなるはずだと反論する人もいるかもしれません。しかし、それは自己破産の申し立てをした人に対してであって、保証人に対してではないのです。

残念ながら、保証人の借金返済の義務までは免除されません。しかも、保証人であれば一括で借金を返済するようになっています。ですから、自己破産のまえには保証人に対しての立場を考えなければいけないのです。

保証人が裕福であればトラブルは少ないかもしれませんが、一般的には保証人が親や兄弟であることが多く大変な事態となるでしょう。